災害協定の締結・支援
全葬連及び加盟組合は、大規模災害・事故が発生した場合、各地方自治体との協定に基づき、専門家としての技術と知識を活かし、ご遺体の保全、搬送や棺・納体袋をはじめとした物資の拠出等支援活動を行っています。
昭和52年に京都市との締結を始めとして、現在、47都道府県175市68町村15東京都特別区(令和6年3月時点)と締結しています。
全葬連は、各地方自治体との災害協定締結を積極的に推進しています。ご関心があります自治体のご担当者様は全葬連事務局へお問い合わせ下さい。
対応した緊急災害
昭和46年(1971年) 死者162名を出した岩手県零石町上空での全日空機と自衛隊機の墜落事故
警察署や消防署と共に遺体捜索に協力し、棺を調達・納棺の上霊柩車で運搬した。また、現地の方々に炊き出しを依頼、今日で言うボランティア活動をお願いした。
(岩手県葬祭業協同組合)
昭和48年(1973年) 死者103名を出した熊本県熊本市の大洋百貨店火災
市役所からの依頼で備蓄の棺200本を用意。犠牲者収容中の各病院等へ配分した。また、地元関係機関等と協力の上、遺族の要望を充たすべく輸送の円滑を期し、収容遺体の大部分を家族のもとに輸送した。
(熊本県葬祭事業協同組合)
昭和60年(1985年) 死者520名を出した日本航空機事故
棺の調達、納棺等は日本航空と契約をしている一部葬儀社が協力。霊柩車は全面的に東礼自動車が協力。
(東京都葬祭業協同組合)
兵庫県及び関西地区在住の方々のご遺体搬送を実施。
(兵庫県葬祭事業協同組合連合会)
昭和63年(1988年) 死者28名を出した高知・学芸高校の中国修学旅行団上海列車事故
棺は長崎県より飛行機で現地の上海へ運搬。納棺は現地で中国人の手によって行われた。高知空港到着後は、四国霊柩自動車協会の協力を得て、各故人宅へ運搬した。
(高知県葬祭業協同組合)
昭和63年(1988年) 死者30名を出した神奈川県横須賀沖自衛隊潜水艦衝突事故
遺体収容後、海上保安官立会いのもと監察医の検察が行われ、その後、組合員が処置をし、浴衣等を着せた。遺族の確認後、臨時安置場になった体育館に一時安置し、その後、自宅・火葬場等へ搬送。なお、体育館内部は全部黒白幕を張った。
(神奈川県葬祭業協同組合)
平成3年(1991年) 死者42名を出した滋賀県・信楽高原鉄道事故
亡くなられた全42名の棺の調達、遺体を搬送。平成3年6月16日に行われた「信楽高原鉄道列車事故犠牲者合同慰霊祭」を組合で対応。
(滋賀県葬祭事業協同組合)
平成3年(1991年) 死者40名を出した雲仙・普賢岳の噴火災
地元自治体、関係団体と連携のもと基本的に地元の業者で対応。
(長崎県葬祭業協同組合)
平成5年(1993年) 死者230名を出した北海道南西沖地震
南西沖地震による大災害の中心地となった北海道奥尻島に対し、全葬連として義援金100万円と緊急災害対策用備蓄木棺210本を緊急拠出した。
(北海道葬祭業協同組合)
平成7年(1995年) 死者5,500名を出した阪神・淡路大震災
阪神・淡路大震災時に兵庫県消防局の要請により各地区の遺体安置所に全葬連協力のもと約7,000本の棺を調達し、配送すると共に棺の組み立て、ご遺体の納棺作業を所属員延べ50名を派遣し実施する。
また、各地でご遺体の臨時安置所の提供及びご遺体搬送等のボランティアを各消防署、対策本部の指示で奉仕する。
(兵庫県葬祭事業協同組合連合会)
平成23年(2011年) 死者15,850名を出した東日本大震災
経済産業省・厚生労働省・警察庁等官庁・各自治体からの要請により、岩手県、宮城県、福島県に、棺を約5,100本、仏衣を約6,800着、納体袋を約5,600個提供すると共に、ボランティアとして、棺の組み立て、ご遺体の搬送作業等を、各消防署、災害対策本部の指示で実施。
また、全葬連として、岩手県、宮城県、福島県をはじめ被災した自治体、日本赤十字等へ義援金を寄贈しました。