テレビや新聞などマスコミで、お葬式に係る消費者トラブルや苦情が増加していることが頻繁に報道され、葬儀社の信頼性が問われるようになりました。この様な状況の中、平成17年7月公正取引委員会が、「葬儀サービスの取引実態に関する調査報告書」を発表し、葬祭事業者に対し適切な対応と公正かつ自由な競争の促進を求めました。また、平成18年6月には、独立行政法人国民生活センターから、業界ガイドライン等の整備、消費者トラブルに関する相談窓口の整備等に努めるよう要請されました。この様に行政・消費者の皆様からのご要請をきっかけとして、平成19年5月、葬祭サービスガイドラインは制定されました。 |