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団体概要

概要

団体名

全日本葬祭業協同組合連合会(略称:全葬連)

All Japan Funeral Directors Co-Operation

住所

〒108-0075 東京都港区港南2丁目4番12号 港南YKビル4階

地図

事務局周辺地図

TEL

03-5769-8701

FAX

03-5769-8702

創立年月日

昭和31年11月19日「全日本葬祭業組合連合会」として創立

改組年月日

昭和50年2月25日 現在名に改組

通産大臣認可番号

50産第1784号

通産省認可年月日

昭和50年4月24日

根拠法規

中小企業等協同組合法

所管省庁

経済産業省商務情報政策局サービス産業課

会員数

全国58事業協同組合(平成22年10月1日現在)

所属員数

1421社(平成23年7月現在)

主な加盟団体

全国中小企業団体中央会、国際葬儀連盟(FIAT-IFTA)

関連団体

社団法人 全国霊柩自動車協会、財団法人 全日本仏教会



沿革

葬祭業という職業が社会的に必要不可欠であること、その地位の向上、競争力強化による経営の安定、葬祭文化の発展を旗印に、昭和31(1956)年11月19日に設立されました。


1956年

全日本葬祭業組合連合会 設立

  設立時加入組合:13組合

  設立時構成組合員数:851名

小林總一郎 会長就任

1965年

全葬連創立10周年記念大会 開催

1969年

第1回経営実態調査 実施

1975年

全日本葬祭業協同組合連合会 改組、改称

  事業協同組合:28組合

  所属員:926名

小林總一郎 会長就任

通商産業大臣より認可(50産1784号)

共同購買斡旋事業 開始

青年部会 成立

1976年

国際葬儀連盟 加盟

1977年

葬祭事業業態調査 実施

1979年

木棺2000本の備蓄を決定

1980年

松井信史朗 会長就任

1982年

第1回葬儀についてのアンケート調査 実施(日本消費者協会へ委託)

1984年

一般葬祭専門士認定講習 開催

1985年

第2回葬儀についてのアンケート調査 実施(日本消費者協会へ委託)

全葬連創立30周年記念大会 開催

青年部創立10周年記念大会 開催

1987年

上海列車事故 ご遺体お迎えに高知協組奉仕

1989年

第3回葬儀についてのアンケート調査 実施(日本消費者協会へ委託)

1990年

全葬連創立35周年記念大会 開催

1991年

信楽高原鉄道列車事故 遺体搬送に協力

1992年

第4回葬儀についてのアンケート調査 実施(日本消費者協会へ委託)

1993年

北海道南西沖地震に備蓄木棺拠出

1994年

吉田二朗 会長就任

阪神・淡路大震災で緊急応援活動

1995年

第5回葬儀についてのアンケート調査 実施(日本消費者協会へ委託)

if共済会 発足

葬祭ディレクター技能審査 認定

全葬連創立40周年記念大会 開催

青年部創立20周年記念大会 開催

1996年

全葬連大学校・葬祭経営士養成講座 開講

1999年

第6回葬儀についてのアンケート調査 実施(日本消費者協会へ委託)

第1回葬祭業安心度調査 実施

2000年

フューネラルサービスセミナー 開催

2001年

第2回葬祭業安心度調査 実施

2003年

第7回葬儀についてのアンケート調査 実施(日本消費者協会へ委託)

2004年

松井昭憲 会長就任

2005年

第3回葬祭業安心度調査 実施

マネージメントスクール 開催

全葬連創立50周年記念大会 開催

青年部創立30周年記念大会 開催

2007年

第8回葬儀についてのアンケート調査 実施(日本消費者協会へ委託)

葬祭サービスガイドライン 制定

2008年

第4回葬祭業安心度調査 実施

2009年

消費者向け葬祭サービスガイドライン「わたしたちの誓い」 制定




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